釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
財源については、平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施をしている状況にございます。 この就学援助について、当局にお伺いいたします。 当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。あわせて、現在の認定基準についてその詳細の答弁を願います。 ＩＣＴを活用した教育の推進について伺います。
財源については、平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施をしている状況にございます。 この就学援助について、当局にお伺いいたします。 当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。あわせて、現在の認定基準についてその詳細の答弁を願います。 ＩＣＴを活用した教育の推進について伺います。
２点目として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の期間終了後の維持管理費等について、地方財政措置を講じることの２項目を要望いたしました。 これらのほかにも、学校教育のＤＸに関する教員向けの研修等に係る予算措置も必要であると捉えております。 文部科学省では、2023年度予算概算要求で、ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、教員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用支援にも重点を置くとの報道があります。
これは、国のほうで2018年から2022年の５か年計画の中でＩＣＴ支援員を配置せよということで、地方財政措置をしていくという部分でございます。
今回も、３分の２だけは４万５，０００円のお金は来ますけれども、あと３分の１は地方財政措置、要するに交付税でやるというのです。これもどこまでなのだと当てにならない部分ありますし、先ほど教育部長のほうからも、ソフトについてハードと同じくらいのお金がかかるのです。これについては一切国の措置がない状況でありまして、どうするのだということがあります。エアコンもそうだったのです。
１つ目、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の厳しい状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の大幅な増額等、適切な地方財政措置を講じられたいということでございます。
また、携帯電話などを有しない世帯に対する防災情報の伝達手段につきましては、戸別受信機の導入を検討しておりますが、消防庁において戸別受信機の貸付けによる配備や一斉送信システムの改修費について地方財政措置を講じることとしたことから、これら制度の活用も含め、検討を進めてまいります。 第４に、郷土を愛し未来を切り拓く人づくりについてであります。
あとは、国の地方財政措置のほうが現時点ではっきりしていないところがございまして、夏の地方財政の概算の場合でも数字は示されなかったという状況があって、今の状況ですと高市総務大臣は、地方財政計画の歳出のほうにしっかりとその会計年度任用職員に伴う歳出を計上するということはおっしゃっていますが、幾らということはまだない状況であります。
その際、地方負担分についても地方財政措置の拡充を行うこと。 ２、公共施設等の老朽化に関する調査、点検経費に対する地方交付税措置など、財政措置をさらに充実すること。 １ページにお戻り願います。意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣を予定するものであります。
したがって、いろんな機会、今回の整備計画でも地方財政措置の中にＩＴ支援員というのがあるのです。そういう人材がなかなかいないということなのですけれども、やはり先生方がたくさんいろいろな形で使えるための手だてをとっていくほうが私は大事ではないかなというふうに思っております。ハード面の整備については、基本的にそういう考えをしております。
国の方針においては、安定的かつ継続的な支援の枠組みの維持が示されており、現行の地方創生推進交付金や地方財政措置などについては、必要な見直しを行った上で、財政的な支援についても継続することとされているところであります。
それから、財政安定化支援事業繰入金、今回1,904万5,000円を追加させていただいておりますけれども、こちらのほうは議員がおっしゃったように地方財政措置として交付税算入されているものがあるわけでございますが、交付税算入された額と称される額、総務省でいわくの額と厚生労働省で算入したというふうに言われている額が大きな乖離がございまして、なかなかその全容というか正確なところがつかめないというのが正直なところでございますけれども
６款１項１目一般会計繰入金は、歳出の事務費支出の財源として繰入金135万5,000円と地方財政措置された財政安定化支援事業に係る繰入金の追加1,904万5,000円を計上しております。同じく２目基金繰入金は当初予算で4,657万2,000円を計上しておりました国民健康保険事業財政調整基金からの繰り入れを3,230万7,000円減額するものでございます。
また、市が助成した場合の経費が令和元年度から市債対象となることにつきましては、国では、令和元年度から土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインにおいて、団体営事業の圃場整備について、国５０％、県１４％、市町村１３から２１％、農家負担１５％から２３％などの負担割合の指針を設定するとともに、地方財政措置の拡充を行い、農地耕作条件改善事業などの非公共の団体営土地改良事業についても
そのため、総務省の地方財政措置による地域林政アドバイザーに続く森林環境譲与税が創設され、市町村にできないところは都道府県がかわって代替執行制度も創設されております。運用次第では憲法や民法に触れる条項に利用される等、基金条例に反対します。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄） 反対の方。
一方、議員ご指摘の緊急自然災害防止対策事業費につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と関連しつつ、地方公共団体が単独事業として実施する河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、地方財政措置が講じられることとなっております。
６款１項１目一般会計繰入金では、第１節に国民健康保険税の軽減相当額を補填する保険基盤安定繰入金について、前年度決定額に準じて１億7,471万2,000円を、第２節には事務費に対する繰り入れを、第３節には出産給付費用の３分の２に相当する額を、第４節には被保険者の保険税負担能力等に応じた地方財政措置分である財政安定化支援事業繰入金をそれぞれ計上しており、その合計は前年度より814万8,000円増の２億2,487
10款２項１目及び３項１目学校管理費の公共施設等総合管理計画推進費につきましては、本年夏の記録的な猛暑を踏まえた学校安全対策として、全ての公立小中学校の普通教室に冷房設備が整備されるよう、特例的な補助制度及び地方財政措置を盛り込んだ国の補正予算が成立したことから、国の予算を活用し、全ての市立小中学校に冷房設備を整備しようとするものであります。
次に、２点目の財源確保のため、国に財源措置を求めるべきと考えるが、所見についてのお尋ねでありますが、当該マニュアルにおいて、地方公共団体の整備状況や期末手当の所要額などの制度改正による影響調査を行い、地方財政措置について適切に検討を進めていく予定とのことでありましたが、現時点では、国からは地方財政措置について示されていない状況でありますことから、この地方財政措置につきましては、国等の動向を大変重要なものとして
必要な経費については単年度、今年度からですけれども、1,805億円ということで地方財政措置もなされているところでございます。 これについては教育委員会というより、ハード部分は市長部局の担当になるかどうかわかりませんが、この全面実施に向けた環境整備については、今後の実施計画について、いつごろ計上する見込みで考えているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
会計年度任用職員制度につきましては、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会を通じて国に要請すべきとのご提案につきましては、現時点で国が地方財政措置についても適切に対応していくとしていることから、国の動向を注視しながらその対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。